フリーランスエンジニアの月収120万円の現実：手取り・税金・節税シミュレーション

フリーランスになる前、月収120万円という数字を見て「余裕の生活では？」と思っていた。いざ2年目の夏を迎え、6月に届いた住民税の納付書を見たとき、思わず声が出た。会社員時代には想像もしていなかった金額だった。

国民健康保険の保険料も同様で、最初の通知が来た7月は「これ、何かの間違いじゃないか」とWebサイトを3回確認した。

この記事では、現在本業80万円＋副業40万円＝月収120万円（税込）で活動しているフリーランスエンジニアが、実際の手取り額・経費・税金・社会保険料をすべて公開する。iDeCo・小規模企業共済を活用した節税のシミュレーションと、フリーランス開始時67万円から単価を80万円まで引き上げた経緯もあわせて解説する。

この記事の前提条件

記事で使用するシミュレーション値の前提を最初に整理しておく。

項目	内容
本業単価	80万円/月（税込）
副業単価	40万円/月（税込）
月収合計	120万円/月（税込）
事業形態	個人事業主（青色申告・電子帳簿保存法対応）
業種	バックエンド / インフラエンジニア
インボイス	2024年5月の独立から2026年9月まで未登録（免税事業者）。2026年10月から登録し、2割特例を選択
居住地	神奈川県川崎市多摩区

この記事の数字はあくまで概算シミュレーションであり、実際の税額は居住地・経費・扶養状況によって大きく変わる。確定申告前には税理士への相談を強く推奨する。

消費税・インボイスに関する部分は、2026年10月の登録以降を前提にしたモデルとして計算している。登録するまでの2年間、なぜ登録しなかったかの経緯と登録を決めた理由はフリーランスのインボイス登録タイミング｜2年待った理由に詳しく書いた。

フリーランスになって収入がいくらになるかを、転向前に自分なりに計算したことがある。出した答えは実際とかなりズレていた。想定外だったのは、単価は上がっても稼働できない月が出てくること（体調不良・契約の谷間）と、経費として計上できるものが思ったより多かったこと。プラスとマイナス両方で予測が外れた。

---

グロスから手取りまでの全体像

フリーランスの収入構造は会社員と根本的に異なる。会社員は「給与から天引きされた後が手取り」だが、フリーランスは「クライアントから受け取った全額から自分で各種費用を払う」構造だ。

月収120万円でも実際に手元に残るのは約70万円前後になる。手取り率は約58%。この数字を知らずにフリーランスになると、1〜2年目に税金の支払いで口座が底をつくことがある。

消費税は「上乗せ」ではなく「税込金額の中」にある

本業・副業とも契約は税込で決まっている。つまり月120万円という金額そのものに消費税相当額が含まれており、「120万円＋消費税12万円」のように別枠で上乗せされているわけではない。

2024年5月の独立から2026年9月まではインボイス未登録の免税事業者だったため、消費税を申告・納税する義務はなかった。ただしfreeeで発行する請求書には消費税相当額を乗せて請求していたため、その分は納めずに手元に残る、いわゆる「益税」の状態だった。

2026年10月からインボイス登録をし、消費税の申告義務が発生する。納税方法は2割特例（売上にかかる消費税額の2割だけを納める特例）を選んだ。契約が税込のままなので、登録後は納める消費税分がそのまま手取りの減少になる。シミュレーターで試算した2026年分の見込み納税額は約15万円。ただし2026年は10月登録で課税対象期間がその年の一部（10〜12月）にとどまるため、この15万円は通年の金額ではない点に注意してほしい。

この金額を日常費に使い込んでしまうと確定申告時に資金ショートする。登録後は、受け取った消費税相当額を毎月別口座に移しておくことを最初のルールにしてほしい。

---

経費で手取りを増やす

経費として計上できるものはしっかり計上することが、手取りを増やす最初のステップだ。経費は課税所得から直接控除されるため、高い税率が適用されている人ほど効果が大きい。

実際に計上している経費一覧

経費項目	月額（概算）	年額（概算）	備考
家賃按分（20%）	3万円	36万円	在宅業務スペースの面積比率で按分
PC本体（減価償却）	1万円	12万円	24万円のMacBook Pro ÷ 24ヶ月
通信費（全額）	1万円	12万円	携帯・光回線
電気代按分（20%）	0.3万円	3.6万円	業務スペース面積比率で按分
クライアント会食費	2万円	24万円	業務関連の交際費として計上
合計	約7.3万円	約88万円

年88万円の経費は課税所得から直接引けるため、税率33%前後なら年約29万円の節税効果になる。経費を計上しないのは単純にもったいない。

減価償却の落とし穴

PCや周辺機器は購入年に全額計上できない場合がある（10万円以上は原則として減価償却）。ただし、青色申告者は少額減価償却資産の特例（30万円未満は即時全額計上可）を使えるため、活用しない手はない。この特例の存在を知らず、毎年少しずつ計上していた時期があったが、確定申告後に気づいてから申告方法を変えた。

---

社会保険料の現実

フリーランスになって最も驚いたのが社会保険料の高さだ。会社員時代は会社が半分を負担してくれていたが、フリーランスは全額自己負担になる。

国民健康保険（所得に連動して上限近くまで跳ね上がる）

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算される。年収1,000万円を超えると、自治体の賦課限度額（上限）に達するケースが多い。

自分の場合、2026年度（令和8年度）の国民健康保険料は年額96万円（神奈川県川崎市多摩区）で、これは上限に達している金額だ。内訳は次の通り。

区分	年額（概算）
医療分	約67万円
後期高齢者支援分	約26万円
子ども・子育て支援分	約3万円
合計	96万円/年（月8万円）

会社員時代の保険料が月2〜3万円だったとすれば、3倍以上の負担増になる。フリーランス2年目の7月に国保の納付通知が来たとき、金額を見て「これ、何かの間違いじゃないか」と感じたのは本当の話だ。

国民年金（固定額だが全額自己負担）

国民年金の保険料は全国一律で固定されている。2026年度（令和8年度）の月額保険料は17,920円で、1年分に換算すると約21.5万円になる。自分は1年前納を利用しているため前納割引が適用され、実際の支払額はこれよりやや少ない。ただし正確な割引後の金額までは本記事のシミュレーションに反映せず、割引前の年額21.5万円（17,920円×12ヶ月）を前提に計算している。

会社員時代の厚生年金は会社が半額を負担し、老後の受給額も上乗せされていた。フリーランスの国民年金は全額自己負担かつ受給額も低くなる。この差をiDeCoで補完するのが基本的な長期戦略だ。

住民税の「前年課税の罠」

住民税・国保の「前年課税」を知らずにフリーランスになり、2年目の夏に資金がなくなるケースは決して珍しくない。この情報を事前に知っているかどうかで、初年度のキャッシュフロー管理が大きく変わる。

---

節税の4本柱

社会保険・税金を支払った後の手取りを最大化するには、使える節税措置をすべて活用することが必要だ。現在実践している4本柱を紹介する。

NISAは「節税」ではなく「非課税での資産形成」

NISAの積立（月10万円）は所得控除にならないため、直接的な節税効果はない。しかし運用益が非課税になる効果は長期では非常に大きく、iDeCoと違っていつでも引き出せる自由度がある。生活防衛資金を確保した上での余剰資金はNISAに回す位置づけで使っている。

---

節税後の手取りシミュレーション

ここまでの内容を踏まえて、年間ベースの数字を2つの表に分けて整理する。1つは所得税・住民税の額を決める「課税所得」を出すための表、もう1つは実際に口座から出入りする金額だけを積み上げた「キャッシュフロー」の表だ。この2つを1本の表にまとめると、税額計算上の控除（基礎控除・青色申告特別控除・生命保険料控除など）と実際の支出を混同してしまい、手取り額を見誤る。

表A：課税所得を計算するための控除

所得税・住民税の税額はこの表で出す「課税所得」を基準に決まる。ここに並ぶ控除は税額計算のためのものであり、そのまま手元のお金の増減を意味するわけではない（iDeCoや共済のように実際にお金が出ていくものと、基礎控除のように数字上だけのものが混在している）。

項目	年額（概算）
年間売上（税込）	1,440万円
▲ 経費（家賃按分・PC・通信費等）	▲88万円
▲ 青色申告特別控除	▲65万円
= 事業所得	約1,287万円
▲ 国民健康保険	▲96万円
▲ 国民年金	▲21.5万円
▲ iDeCo（月5万円）	▲60万円
▲ 小規模企業共済（月7万円）	▲84万円
▲ 生命保険料控除（上限）	▲12万円
▲ 基礎控除	▲48万円
= 課税所得（概算）	約965.5万円

課税所得965.5万円をもとに、所得税・住民税・消費税（2割特例）の概算額を出すと、それぞれ約103万円・約96万円・約26万円になる。これらの税額を、実際に口座から出ていくお金として次の表Bに組み込む。

表B：実際に手元に残るお金（キャッシュフロー）

表Aの「課税所得」はあくまで税額を計算するための数字で、そのまま手取りにはならない。iDeCo・小規模企業共済は税務上は控除として引かれるが、実際に口座から出ていくお金でもある。逆に基礎控除・青色申告特別控除・生命保険料控除は税額を減らすだけの数字で、実際にキャッシュが出ていくわけではない。そこで、実際に口座から出ていく金額だけを税込売上から積み上げて計算し直す。

項目	年額（概算）
年間売上（税込）	1,440万円
▲ 経費（家賃按分・PC・通信費等）	▲88万円
▲ 国民健康保険	▲96万円
▲ 国民年金	▲21.5万円
▲ 所得税（概算）	▲103万円
▲ 住民税（概算）	▲96万円
▲ 消費税納税（2割特例・通年適用の概算）	▲26万円
▲ iDeCo・小規模企業共済への実際の拠出	▲144万円
▲ NISA・積立型保険への実際の拠出	▲180万円
= 実際に使えるお金	約685.5万円/年（月約57万円）

節税をしなかった場合との比較

iDeCo・小規模企業共済を一切使わない場合との比較を示す。

税目	節税あり	節税なし	差額
課税所得	965.5万円	1,109.5万円	▲144万円
所得税（概算）	約103万円	約150万円	▲47万円
住民税（概算）	約96万円	約111万円	▲15万円
節税効果合計			年62万円

年62万円の差は、月5万円の手取り増加に相当する。「面倒だから後でやろう」と先延ばしすると、実際には毎月5万円捨てているのと同じことになる。

---

単価アップの実体験：67万→70万→80万

フリーランス開始時の単価は**67万円（税込）**だった。現在の本業80万円になるまでの経緯を共有する。

単価交渉で通用した根拠の作り方

交渉で最も大事なのは「感情ではなく市場データと実績を根拠にすること」だ。最初の交渉で用意したのは以下の2点だった。

① 市場相場の提示 求人サイトや複数のフリーランスエージェントが公開している「同職種・同スキルセット・同稼働率」の単価データを複数揃えた。「相場は80万円前後です」と言うだけでなく、データのスクリーンショットを見せたことで交渉がスムーズになった。

② 自分の貢献実績のリスト化 「この1年で自分がクライアントに提供した価値」を箇条書きで整理した。開発速度・障害対応・改善提案など、数字で表せるものは数字で表す。「お世話になりましたから少し上げてください」式の交渉は通らない。

③ 交渉のタイミング 契約更新の1〜2ヶ月前が適切だ。更新直前だとクライアント側の選択肢がなく強い反発を受けやすい。余裕を持ったタイミングで「次の更新時に見直しをお願いしたい」と先に予告するのが得策だ。

直受けで単価が上がる仕組み

エージェント経由の場合、クライアントが支払っている報酬の15〜25%程度がエージェントの手数料として差し引かれている。これを直受けに変えると、その差分が自分に入る計算だ。

ただし直受けは信頼関係が前提であり、初めての案件で最初から直受けを求めるのは難しい。「エージェント経由で実績を作り、信頼関係が構築できたタイミングで直受けを打診する」というステップが現実的だ。

---

副業で収入の天井を上げる

本業1社の契約だけでは月80万円が事実上の上限になりやすい。副業として別案件を並走させることで収入の天井を引き上げることができる。

現在は副業として**インフラ系の社内ツール開発（40万円/月）**を担当している。VPS環境での構築・運用がメインで、本業のバックエンド開発とはスキルが重なる部分が多く、特別な学習コストはあまりかかっていない。

副業を始めるときの現実的な注意点

副業を始める前に確認しておきたいことがいくつかある。

稼働時間の上限を決める 本業フルタイム相当（週40時間前後）に加えて副業を並走させると、週55〜60時間稼働になることがある。長期で続けられる量かどうかを最初に試算しておくことが重要だ。週10〜20時間以内の副業規模から始めることを推奨する。

本業の契約を確認する 一部の業務委託契約には「他社との兼業を制限する条項」が含まれている場合がある。副業を始める前に契約書の確認を必ずしておこう。

スポット案件から試す いきなり長期の副業契約を結ぶのではなく、まず単発のスポット案件（1〜3ヶ月）から始めると、自分の稼働許容量と案件の相性を低リスクで確認できる。

フリーランスとして副業案件を獲得する具体的な手段についてはSES脱出からフリーランス転向の全ロードマップで詳しく解説している。

---

キャッシュフロー管理の鉄則

フリーランスエンジニアのキャッシュフロー管理で最重要なのは「いくら使えるかを毎月明確にすること」だ。口座残高は見かけの数字であり、その中に税金・社保・積立が混在している。

300万円の生活防衛資金を確保する

現金で300万円を生活防衛資金として普通預金に保有している。この金額の目安は「月の生活費 × 6ヶ月分」だ。

フリーランスは病気・案件切れ・クライアントの支払い遅延などで収入が止まるリスクがある。300万円の防衛資金があれば、焦って単価の低い悪案件を受けるリスクを避けられる。「条件が悪くても受けざるを得ない」状態を防ぐことが、長期の単価維持にもつながる。

余剰資金の配分

防衛資金300万円を確保した上で、余剰資金の配分は以下のように設計している。

用途	月額	目的
iDeCo	5万円	老後資金＋節税
小規模企業共済	7万円	退職金代わり＋節税
積立型保険	5万円	保障＋強制貯蓄
NISA（インデックス）	10万円	中長期の資産形成
生活費・固定費	25万円	家賃・食費・交際費等
合計	52万円

収入が増えた分を生活費のグレードアップに回すのではなく、投資・積立に回す習慣がフリーランスの長期安定の土台になる。「生活費を豊かにするのは資産が十分に育ってから」という考え方でキャッシュフローを組んでいる。

税金の取り分け管理

受け取った売上から毎月一定割合を「税金用口座」に移す習慣をつけることが重要だ。目安は**売上の30〜35%**を別口座に積み立てること。3月の確定申告・6月の住民税・7〜8月の国保通知に備えるためだ。

---

確定申告は会計ツールに任せる

複数クライアントからの請求・入金が発生するフリーランスにとって、手動での帳簿管理は現実的ではない。クラウド会計ツールを使えば、領収書の管理から確定申告書の作成まで大幅に効率化できる。

項目	freee	マネーフォワード クラウド
特徴	画面ガイドに沿って進むだけ	銀行・カード連携が強力
料金（年払い・税抜）	月980円〜（スターター）	月900円〜（パーソナルミニ）
おすすめ	確定申告初年度 / 簿記知識が薄い方	複数口座を使い分けている方

freeeは確定申告の申告書作成が特に直感的で、初年度はfreeeを使って乗り切ることができた。

確定申告の手続き詳細・インボイス対応・節税の実務についてはフリーランスエンジニアの確定申告・節税完全ガイドに詳しくまとめている。

---

まとめ：月収120万円のフリーランスエンジニアの実態

最後に、この記事のポイントを整理する。

項目	月額換算
グロス売上（税込）	120万円
▲ 経費（家賃・PC・通信費等）	▲7.3万円
▲ 社会保険料（国保＋国民年金）	▲9.8万円
▲ iDeCo・小規模企業共済	▲12万円
▲ 所得税・住民税	▲16.6万円
▲ 消費税納税（2割特例・通年適用の概算）	▲2.2万円
▲ NISA・積立保険	▲15万円
実際に使えるお金	約57万円

月120万円稼いでいても「実際に使えるお金」は月57万円程度だ。この現実を知った上でフリーランスになることで、初年度の税金ショックを防ぎ、長期で安定したキャリアを作れる。

節税の優先順位を再確認する：

1. iDeCo（月最大6.8万円） — 老後資金と節税を同時に
2. 小規模企業共済（月最大7万円） — フリーランスの退職金制度
3. 青色申告・経費計上 — 計上できるものは全部計上
4. NISA — 節税ではなく非課税での中長期資産形成

単価を上げたい場合は、まず自分の市場価値をフリーランスエージェントに確認することを勧める。登録・相談は無料で、現在の相場を知るだけでも交渉の武器になる。

レバテックフリーランスで市場価値を確認する →

高単価のフリーランスとして長く続けるにはスキルのアップデートが欠かせない。AWS・Kubernetes・Go・インフラ自動化など、単価を押し上げるスキルは動画学習で効率的に習得できる。

フリーランスエンジニアとして独立する前の全ステップはSESからフリーランスへ：独立前に知っておきたい全ロードマップで解説している。クラウドスキルを武器にして単価を上げたい場合はAWSクラウドエンジニア認定資格ロードマップも参考にしてほしい。