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ふるさと納税の上限シミュレーター|個人事業主・フリーランス向け

2026.11.22更新: 2026.11.2248 min read
ふるさと納税の上限シミュレーター|個人事業主・フリーランス向け

独立して最初の確定申告を終えたあとで、気づいたことがある。この一年、ふるさと納税を一度もやっていなかった。iDeCoも小規模企業共済も同じで、控除は全部ゼロのまま申告していた。バックエンドエンジニアは経費が少なく、所得がそのまま高く出やすい。それはつまり控除の上限も高いということで、その枠を丸ごと捨てていたことになる。転向した年のうちに、せめてふるさと納税だけでもやっておくべきだった。

いまは、上限は自分で計算して出している。会社員向けの早見表は「給与収入」と「家族構成」で引くものだが、事業所得で、国保も共済の掛金も自分の数字で動くフリーランスには当てはまりにくい。上限は住民税の所得割から逆算する式で、式そのものは難しくない。ただ、控除をいくつも順番に引いていく手間がある。その計算をそのまま入力欄にしたのが、下のシミュレーターだ。

先に使いたい人は、このまま下の入力欄に進んでほしい。入力の意味や計算の中身は、結果のあとに書いた。出てくる数字は試算であり、確定額ではない。

Simulator
ふるさと納税の上限シミュレーター
2026年中の寄附を、令和8年分の所得税・令和9年度の住民税の制度で試算した目安です。 確定額ではありません。
所得
万円
売上 − 経費 − 青色申告特別控除。給与だけの人は0
万円
源泉徴収票の「支払金額」。給与所得は自動で計算
家族
人
人
人
同居の親は少し上限が変わるが、ここでは同居以外で計算
控除
万円
国保・国民年金など、その年に払った額
万円
小規模企業共済・iDeCo の、その年に払った掛金
万円
控除証明書から計算した所得税の控除額(上限12万円)
万円
空欄なら所得税の額の7割(上限7万円)を目安に使う
万円
医療費控除など、所得税と住民税で同じ額のもの
試算結果
自己負担2,000円に収まる寄附は 18.4万円 までが目安
184,000円(1,000円未満切り捨て)
年末まで売上や経費が動くと上限も動きます。上限ぎりぎりではなく、余裕を持った額で考えてください。 住宅ローン控除などの税額控除がある人は、上限がこれより下がることがあります。
計算の内訳
合計所得8,000,000円
住民税の課税所得6,370,000円
住民税の所得割(調整控除の後)634,500円
所得税の課税所得6,180,000円
上限の計算に使う所得税率20%
所得税の課税所得にかかる税率20%
上限 ≒ 住民税所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

結果が出たら、先に読んでほしいこと

出てくる「上限の目安」は、自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安だ。実際の上限は、その年の所得が確定し、住民税の額が決まってはじめてわかる。住宅ローン控除を受けている人、このツールに入れていない控除(配偶者特別控除など)がある人は、実際の上限が下がることがある。

目安の金額をちょうど寄附するのではなく、少し余裕を残した額にとどめる考え方もある。年末までに所得が下がると上限も下がるので、目安ぎりぎりまで寄附していると、超えた分が自己負担になる。どれだけ残すかに決まりはなく、各自の判断になる。

数字の意味や、フリーランスが上限を読み違えやすい理由、検算の例は、この下に順に書いた。控除や税金まわりの周辺知識は、サイト内の次の記事が詳しい。

入力欄の数字を出すときに読む
小規模企業共済 完全ガイド|フリーランスが月7万円掛ける理由(共済等掛金控除の欄)
エンジニアのiDeCo・NISAガイド|節税シミュレーション付き(iDeCoの掛金も同じ欄に入る)
フリーランスエンジニアの確定申告・節税完全ガイド(事業所得の出し方・ふるさと納税の手続き)
フリーランスの税金管理ツールを作った話(住民税や国保を月々の積立に直す)
フリーランスの税金積立は月いくら?(住民税がいつ・いくら来るか)

筆者は、この計算を実額で書いた本を Zenn に出している。ふるさと納税の上限の出し方は、その第7章で扱った。

// Zenn の本
フリーランスエンジニアの税金とお金 ― 実額を全部見せる

この話の続きは、本の「第7章 控除を使い切る ― iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税」に書いた。加入した年の共済の月数の注意、控除1万円あたりの効果、ふるさと納税の上限の出し方を扱っている。最初の3章(はじめに・第1章・第2章)は無料で、本は1,500円。

入力欄の使い方

入力欄は多いが、どれも「その年(2026年)の見込み額」を入れるだけだ。年末まで数字が動くので、わからない欄は前年の実績をそのまま入れて、あとから直せばよい。

事業所得

事業所得は「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」で出した金額だ。売上そのままではない。経費を引き、青色申告をしているなら特別控除(65万円や10万円など、自分が受ける額)も引く。確定申告書の第一表にある「事業(営業等)」の所得金額と同じ数字になる。会計ソフトを使っているなら、その年の途中時点の損益と、青色申告特別控除の額から見込める。

ここを経費の少ないまま入れると、上限が実態より高く出る。年末に向けて経費が増える予定(機材の購入、年払いのサービスなど)があれば、その分を見込んだ額を入れたほうが安全側だ。

給与収入

会社員をしながら副業で事業所得がある人、あるいは年の途中まで会社員だった人は、源泉徴収票の「支払金額」を入れる。手取りでも、給与所得控除を引いたあとの額でもない。引く処理はツールの中でやる。

法人を持っていて、そこから役員報酬を受け取っている場合は、役員報酬の年額を給与収入として入れる。事業所得だけの人は0のままでよい。

配偶者・扶養

配偶者控除の対象になる配偶者がいるかどうかと、扶養親族の人数を入れる。配偶者控除の対象は、配偶者の合計所得が58万円以下の場合だ。扶養親族は年齢で3つに分けてある。

区分対象所得税の控除額住民税の控除額
一般の扶養親族16〜18歳・23〜69歳38万円33万円
特定扶養親族19〜22歳63万円45万円
老人扶養親族70歳以上(同居の老親以外)48万円38万円

16歳未満の子は扶養控除の対象外なので人数に入れない。同居している70歳以上の老親は、控除額が上の表と違うため、このツールでは扱っていない。該当する人は、実際の上限が試算とずれる。

社会保険料控除

その年に払った国民健康保険料と国民年金保険料の合計を入れる。「払った年」で数えるのがポイントで、前納した分も、原則として払った年の控除になる。生計を一にする家族の分を自分が払ったなら、その分も含められる。

会社員で給与がある人は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、自分で払った国保などを足す。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金と、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の年額を、合計して入れる。どちらも払った額が全額、所得から引ける。

注意が必要なのは、加入した年だ。年の途中で加入したなら、その年に払った月数分しか控除にならない。月7万円の共済に9月から入ったなら、1年目は9か月分で63万円だ。12か月分の84万円を入れてしまうと、控除を実際より多く見積もることになり、上限は低く出る側にずれる。年の途中で掛金を増やす予定がある場合も、増やした後の額まで先取りして入れない。すでに払った額をベースに入れ、実際に増やしたときに入れ直すほうがずれにくい。

生命保険料控除(所得税の額・住民税の額)

生命保険料控除は、所得税と住民税で控除額が違う。所得税は一般・介護医療・個人年金の3つの枠で最大12万円。住民税は同じ3つの枠で最大7万円だ。同じ保険料を払っていても、住民税のほうが控除額は小さくなる。

このツールには、所得税の額と住民税の額を別々に入れる欄がある。保険会社から届く控除証明書や、確定申告書の計算欄で出てくる額を、それぞれ入れる。

住民税の額がわからなければ、空欄にしておけばよい。空欄の場合は、所得税の額の7割(上限7万円)で目安を出す。筆者の例(後述)で、住民税の額を正しく入れた場合と空欄にした場合を比べると、住民税の所得割は763,100円と763,400円で300円しか違わず、出てくる上限は同じ231,000円だった。目安として使う分には、空欄でも大きくはずれにくい。

医療費控除などその他の控除

医療費控除のように、所得税と住民税で同じ額になる控除は、この欄にまとめて入れる。一方、地震保険料控除のように、所得税と住民税で額が違うものは、小さいほうの住民税の額を入れておくと安全側になる。

寄附金控除(ふるさと納税そのもの)は入れない。上限を出すための試算なので、今回の寄附は含めない。

結果の見方

結果には、上限の目安に加えて、住民税の所得割額、所得税率、課税所得が出る。この3つは、上限がどう決まったかを自分で追えるように出している。

  • 上限の目安: 自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安。1,000円未満は切り捨てている
  • 住民税所得割額: 上限を決める根拠。調整控除を引いたあとの額
  • 所得税率: 特例控除の割合の判定に使う率。実際に所得税で適用される税率とは限らない(理由は後述)
  • 課税所得: 所得税側と住民税側それぞれの、控除を引いたあとの額

上限の大きさは、ほぼ住民税所得割額で決まる。所得割額が大きいほど、上限も大きくなる。所得割額が同じなら、所得税率が高いほど上限は大きくなる。この関係は、次の「前提と計算式」で式として示す。

前提と計算式

このツールの計算は、総務省のふるさと納税ポータルサイトが示す控除の考え方に沿って作っている。対象は2026年(令和8年)中の寄附だ。2026年の所得にかかる所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分になる。

上限を決める式

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から次の3つの形で控除される。

  1. 所得税の寄附金控除(所得控除): 「寄附額 − 2,000円」を所得から引く
  2. 住民税の基本分: 「寄附額 − 2,000円」× 10%
  3. 住民税の特例分: 「寄附額 − 2,000円」×(90% − 所得税率 × 1.021)

3の特例分には上限があり、**住民税の所得割額の20%**までしか控除されない。この上限に達する寄附額が、自己負担2,000円で収まる寄附額の上限になる。式にすると次のとおりだ。

上限の式
上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

「1.021」は、所得税に上乗せされる復興特別所得税(2.1%)の分だ。所得税率が高いほど分母が小さくなり、上限が大きくなる。

所得税率の判定のしかた

式に入れる所得税率は、実際に納めている所得税の税率ではなく、住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を引いた額で判定する。地方税法が特例控除の割合を決める方法がそうなっているためだ。

人的控除差調整額は、所得税と住民税で人的控除(基礎控除や扶養控除など)の額が違う分の合計だ。このツールでは次の額を使っている。

項目人的控除差
基礎控除(合計所得2,500万円以下)5万円
配偶者控除(本人の合計所得900万円以下)5万円
一般の扶養親族1人あたり5万円
特定扶養親族1人あたり18万円
老人扶養親族(同居の老親以外)1人あたり10万円

配偶者控除の人的控除差は、本人の合計所得が900万円を超えると、950万円以下で4万円、1,000万円以下で2万円と下がり、1,000万円を超えると0になる。

判定に使う税率は、所得税の速算表の区分と同じだ。

判定に使う額所得税率
195万円以下5%
195万円超 330万円以下10%
330万円超 695万円以下20%
695万円超 900万円以下23%
900万円超 1,800万円以下33%
1,800万円超 4,000万円以下40%
4,000万円超45%

住民税所得割額の出し方

住民税の所得割は、課税所得 × 10%(市町村6%+道府県4%。政令市は8%と2%で、合計は同じ)から、調整控除を引いた額だ。調整控除は、人的控除の差による住民税の負担増を和らげる仕組みで、次のとおり計算する。

  • 課税所得が200万円以下: 人的控除差調整額(課税所得が下回るならその額)× 5%
  • 課税所得が200万円超: (人的控除差調整額 −(課税所得 − 200万円))× 5%。ただし最低2,500円
  • 合計所得が2,500万円を超える場合: 調整控除なし

課税所得は、合計所得(事業所得+給与所得)から各種控除を引き、1,000円未満を切り捨てた額だ。給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いて出す。

基礎控除の額

所得税と住民税では、基礎控除の額が違う。所得税の基礎控除は、令和8年分から改正後の額になる(国税庁 No.1199。施行は令和8年12月1日)。

合計所得金額所得税の基礎控除(令和8年分)住民税の基礎控除
489万円以下104万円43万円
489万円超 655万円以下67万円43万円
655万円超 2,350万円以下62万円43万円

合計所得が2,350万円を超えると、所得税の基礎控除は段階的に下がる(2,400万円まで48万円、2,450万円まで32万円、2,500万円まで16万円、それを超えると0)。住民税の基礎控除は、2,400万円までが43万円で、それを超えると下がる。

給与所得控除は、令和8年分・令和9年分の表で計算している(給与収入220万円以下は74万円。国税庁 No.1410。2026年12月1日施行)。住民税も同じ控除額で計算している。

ツール内部の計算の流れ
1
合計所得を出す
事業所得 +(給与収入 − 給与所得控除)。ここから所得税・住民税の控除を別々に引く。
2
住民税の課税所得を出す
基礎控除43万円、配偶者・扶養、社会保険料、共済・iDeCo、生命保険料(住民税の額)、その他を引き、1,000円未満を切り捨てる。
3
所得割額を出す
課税所得 × 10% − 調整控除。
4
所得税率を判定する
住民税の課税所得 − 人的控除差調整額 を、所得税の速算表の区分に当てはめる。
5
上限を出す
所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円。1,000円未満を切り捨てる。

このツールに入れていないもの

試算を簡単にするため、次のものは入れていない。入れていないものは、ほとんどが控除を増やす側なので、実際の上限は試算より低くなる側にずれるものが多い。

入れていないもの実際の上限への影響
住宅ローン控除下がることがある(後述)
寡婦・ひとり親・障害者・勤労学生の控除控除が増えるので下がる
配偶者特別控除控除が増えるので下がる
特定親族特別控除控除が増えるので下がる
雑損控除控除が増えるので下がる
同居の老親の扶養控除、老人の配偶者控除控除が増えるので下がる
分離課税の所得(株式の譲渡益など)申告する場合は変わる
住民税の非課税限度額所得が低い場合は上限0になる
自治体独自の超過課税わずかにずれる

この表の項目に当てはまる人は、試算の上限をそのまま使わず、より低い額にとどめたほうがよい。

2026年の寄附に関係する制度の変更

令和8年度の税制改正で、ふるさと納税に関係する変更がいくつか決まっている。2026年の寄附の上限にどう効くかを整理しておく。

所得税の基礎控除の引き上げ: 令和8年分から、合計所得が2,350万円以下の人の基礎控除が4万円上がり、合計所得489万円以下なら104万円になる(国税庁 No.1199)。このツールの所得税側はこの額で計算している。

給与所得控除の最低保障額の引き上げ: 令和8年分・令和9年分は、給与収入220万円以下の給与所得控除が74万円になる(国税庁 No.1410。2026年12月1日施行)。このツールはこの表で計算している。給与収入69万1,000円以上220万円未満の人は、国税庁の別表で給与所得を出す決まりがあり、ツールの計算とわずかにずれることがある。

特例控除額の上限(令和10年度分以後): ふるさと納税の特例分の控除に、道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円(指定都市は38万6千円・154万4千円)という上限が新たにかかる。適用は令和10年度分以後の住民税で、2026年の寄附には関係しない。影響が出るのは、所得割額が非常に大きい高所得の人に限られる(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

フリーランスが上限を読み違えやすい点

上限の計算は、フリーランスだと会社員より一手間多い。読み違えやすい点を3つ挙げる。

年末まで所得が確定しない

会社員の場合、前年の源泉徴収票を手元に置けば、今年の上限もほぼ同じ水準で見込める。給与がほとんど変わらないからだ。

フリーランスは違う。売上は案件の入れ替わりで動くし、経費は年末の駆け込み購入や、12月に支払う年払いのサービスで変わる。共済やiDeCoの掛金も、年の途中で増やすかもしれない。

つまり、いまの時点で出せる上限は「現時点の見込みに基づく目安」でしかない。寄附は12月31日までの分が2026年の寄附になるので、12月の時点でもう一度、売上と経費を見直して再計算するのが確実だ。

会社員の早見表がそのまま使えない

世の中に出回っている早見表は、「給与収入」と「家族構成」で引く表だ。会社員は、給与収入から給与所得控除を引き、社会保険料が給与の約15%という前提を置けば、収入だけで上限が決まる。

事業所得のフリーランスには、この前提が3つ当てはまらない。1つめは、給与所得控除がないこと。事業所得は、経費と青色申告特別控除を引くだけだ。2つめは、社会保険料が給与の約15%にならないこと。国保と国民年金は、所得に応じて決まり、上限もある。3つめは、小規模企業共済やiDeCoの掛金が大きいこと。月数万円の掛金を払っていると、年間で数十万〜百万円を超える控除になる。これを無視すると、上限が実態より高く出る。

つまり、「年収500万円の会社員の上限」を、「売上500万円のフリーランス」にそのまま当てはめると、控除の差の分だけずれる。

確定申告をする人はワンストップ特例が使えない

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先を5つの自治体以内にした場合に、申請書を出すだけで寄附金控除を受けられる制度だ(総務省)。

フリーランスは、事業所得があって確定申告をする。確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告する必要がある。申告をしたあとでは、ワンストップ特例の申請は無効になる扱いだ。

確定申告をするなら、寄附先が6つ以上になっても問題ない。自治体から届く受領証明書を保管して、申告書に寄附金控除として入れる。筆者も確定申告をしているので、ワンストップ特例は使えない。申告の際は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税の所得控除になり、住民税の控除は翌年度の住民税から差し引かれる。

住宅ローン控除などで上限が下がる場合

このツールは、住宅ローン控除を入れていない。住宅ローン控除を受けている人は、実際の上限が試算より下がることがある。

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれ、引ききれなかった分が住民税から差し引かれる仕組みがある。ふるさと納税による所得税の減額と、住宅ローン控除が同じ所得税枠を取り合う形になるため、併用すると住民税側の控除枠が減り、上限が下がると説明されることが多い。ただし、解説によって上限への影響の説明が分かれており、この記事では上限が具体的にいくら下がるかまでは示せない。

住宅ローン控除を受けている人は、次のようにするのが安全だ。

  • このツールの上限は「最大でもこの額まで」とみなす
  • 総務省や自治体が案内する、源泉徴収票の数字を入れる詳細シミュレーションで確認する
  • 不安なら、寄附額を試算よりかなり低く抑える

住宅ローン控除以外にも、前の表で挙げた入れていない控除がある人は、同じように考えるのがよい。

検算の例

ツールの数字が正しいかを、手で追って確かめてみる。2つの例を使う。

例1: 総務省の目安と一致する例(給与500万円)

総務省が示す上限額の目安のうち、給与収入500万円の例は、独身で6.1万円、配偶者(控除対象)ありで4.9万円だ。社会保険料を給与の約15%(75万円)で置いて、ツールで同じ条件を入れると、同じ値が出る。

まず独身の場合を追う。

給与500万円・独身・社会保険料75万円
給与所得 = 500万円 −(500万円 × 20% + 44万円)= 356万円
所得税: 基礎控除104万円 + 社会保険料75万円 = 179万円 → 課税所得177万円
住民税: 基礎控除43万円 + 社会保険料75万円 = 118万円 → 課税所得238万円
調整控除: 人的控除差5万円。(5万円 −(238万円 − 200万円))が負になるので、最低の2,500円
所得割額 = 238万円 × 10% − 2,500円 = 235,500円
判定額 = 238万円 − 5万円 = 233万円 → 195万円超330万円以下で、所得税率10%
上限 = 235,500円 × 20% ÷(90% − 10% × 1.021)+ 2,000円
     = 47,100円 ÷ 0.7979 + 2,000円 ≒ 61,030円 → 61,000円

次に、配偶者控除の対象の配偶者がいる場合。

給与500万円・配偶者あり・社会保険料75万円
所得税: 基礎控除104万円 + 配偶者控除38万円 + 社会保険料75万円 = 217万円 → 課税所得139万円
住民税: 基礎控除43万円 + 配偶者控除33万円 + 社会保険料75万円 = 151万円 → 課税所得205万円
調整控除: 人的控除差10万円(基礎5万円+配偶者5万円)
         (10万円 −(205万円 − 200万円))× 5% = 2,500円
所得割額 = 205万円 × 10% − 2,500円 = 202,500円
判定額 = 205万円 − 10万円 = 195万円 → 195万円以下で、所得税率5%
上限 = 202,500円 × 20% ÷(90% − 5% × 1.021)+ 2,000円
     = 40,500円 ÷ 0.84895 + 2,000円 ≒ 49,705円 → 49,000円

どちらも、総務省の目安(6.1万円・4.9万円)と一致する。

上限が一致しても、自己負担が2,000円とは限らない
独身の例で、上の式から出した61,000円を実際に寄附したと仮定して、所得税側の減額を実際の税率で計算し直すと、自己負担が約5,000円になる(シミュレーターは、この差を「自己負担が約◯円になる見込み」として結果の欄に出す)。所得税の課税所得は177万円で、実際は5%の帯にいる。一方、特例控除の割合の判定は233万円相当の10%で行う。この食い違いの分、控除が足りなくなる。
令和8年分から所得税の基礎控除が大きくなり、住民税の基礎控除(43万円)との差が、判定で引く5万円より大きくなったことが理由と筆者は読んでいるが、総務省の説明を確認したわけではない。同じ計算を配偶者ありの例や、後述の筆者の例で試すと、自己負担はちょうど2,000円になった。食い違いが出るのは、判定に使う区分と実際の税率の区分が違う、境目付近の人だと考えられる。

つまり、上限の式を機械的に当てはめた額が、そのまま「自己負担2,000円ぴったり」になるとは限らない。所得が低めで、所得税の区分が境目に近い人は、特に余裕を持たせたほうがよい。

例2: 筆者の2026年の試算

もう一つは、筆者自身の2026年の試算だ。Zenn の本の第7章で扱ったものと同じ数字を使う。実際に寄附した額ではなく、あくまで上限の試算である。

項目金額
事業所得10,752,250円
社会保険料(国保・国民年金)1,379,940円
小規模企業共済+iDeCo1,230,000円
生命保険料控除 所得税75,924円
生命保険料控除 住民税56,000円

共済とiDeCoの内訳は、iDeCoが月5万円×12か月の60万円、共済が月7万円×9か月の63万円で、合計123万円だ。共済は2026年に加入したので、9か月分しか控除にならない。

筆者の2026年の試算
合計所得 = 10,752,250円(給与なし)
所得税: 基礎控除62万円(655万円超) + 社会保険料1,379,940円 + 共済・iDeCo 1,230,000円 + 生命保険料75,924円
       = 3,305,864円 → 課税所得7,446,000円
住民税: 基礎控除43万円 + 社会保険料1,379,940円 + 共済・iDeCo 1,230,000円 + 生命保険料56,000円
       = 3,095,940円 → 課税所得7,656,000円
調整控除: 人的控除差5万円が(課税所得 − 200万円)を大きく下回るので、最低の2,500円
所得割額 = 765,600円 − 2,500円 = 763,100円
判定額 = 7,656,000円 − 5万円 = 7,606,000円 → 695万円超900万円以下で、所得税率23%
上限 = 763,100円 × 20% ÷(90% − 23% × 1.021)+ 2,000円
     = 152,620円 ÷ 0.66517 + 2,000円 ≒ 231,444円 → 約23.1万円

シミュレーターに同じ数字を入れると、231,000円と出る。この例では、所得税の課税所得(7,446,000円)も、判定額(7,606,000円)も、同じ23%の区分に入る。例1の独身のようなずれは出ない。

フリーランスの寄附額の考え方

試算の上限は目安なので、どの額で寄附するかは自分で決めることになる。考え方を整理しておく。

上限を超えた分は、控除されない。 上限を超えて寄附しても、超えた分は税金から引かれず、そのまま自己負担になる。返礼品の価値と見比べて割に合うかは、個人の判断だ。

上限を下回った分は、枠が余るだけ。 逆に上限より少なく寄附しても、損をするわけではない。使える枠の一部を使わなかった、というだけだ。

つまり、見込みが外れたときに困るのは「超えた」ほうで、「下回った」ほうではない。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を残すほうが、見込み違いが起きたときに痛くない。

年末に向けて所得が変わりそうな年は、寄附を複数回に分ける方法もある。先に、上限を少なめに見積もった額を寄附しておく。12月に売上と経費がほぼ確定した時点で再計算して、残りを足す。年末の数字を見てから最終的な額を決められる。

顧問税理士はつけていない。勘定科目などで迷ったときは、税理士の友人に聞くことはある。ふるさと納税の上限は、毎年自分で計算して出している。

よくある質問

給与と事業所得の両方がある場合はどう入れる?

給与収入の欄と、事業所得の欄の両方に入れる。会社員をしながら副業をしている人は、この入れ方になる。社会保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、自分で払った国保などを足した額を入れる。

法人化している場合は使える?

役員報酬を給与収入の欄に入れれば、試算はできる。法人が払う社会保険料は、役員個人の社会保険料控除として、源泉徴収票の金額を入れる。法人化するかどうか迷っている段階なら、法人化シミュレーターで手取りの差を先に見るとよい。

寄附の期限はいつ?

その年の1月1日から12月31日までの寄附が、その年の分になる。確定申告は翌年3月15日までだ。寄附が年をまたぐかどうかは、自治体やポータルサイトによって決済日の扱いが違う場合があるので、年末の駆け込みのときは、各サイトの案内を確認したい。

去年の数字で計算してもいい?

年の初めのうちは、去年の実績を入れて目安を出してかまわない。ただ、フリーランスは年ごとの所得の差が大きいので、年末が近づくにつれて、今年の見込みに入れ替えて再計算するのがよい。

自己負担は必ず2,000円になる?

上限の範囲内で寄附したときに、自己負担が2,000円に収まるのが基本だ。ただし、検算の例1で示したように、上限の式と実際の所得税率の区分がずれる場合は、数千円の差が出ることがある。住宅ローン控除などの影響でも変わる。

住民税の所得割がかからない場合は?

所得が少なく、住民税の所得割がゼロになる場合は、特例分の控除が受けられないので、上限は0と出る。この場合、寄附しても控除が受けられず、寄附額がそのまま自己負担になる。

税理士に頼まないと計算できない?

上限の計算は、式に沿って手順を踏めば自分でできる。ただし、住宅ローン控除や、入れていない控除がある場合は、税理士や自治体の窓口で確認するほうが確実だ。

試算はどこまで信頼できる?

制度の記述は、総務省、国税庁、財務省の公表資料に基づいている。ただし、試算は入れていない控除や、年末までに動く数字の影響を受ける。目安であり、確定額ではない。

参考にした一次情報

計算の根拠にしたのは、次の公的な資料だ。

筆者は税理士ではなく、この記事は税務相談ではない。判断に迷う場合は、お住まいの自治体の窓口や税理士に確認してほしい。

まとめ

ふるさと納税の上限は、住民税の所得割額から逆算する。フリーランスは、事業所得、国保、共済・iDeCoの掛金が自分の数字で動くので、会社員の早見表より、自分で計算したほうが実態に近づく。

  • 上限は「試算であり確定額ではない」。年末まで所得が動くので、12月にもう一度見直す
  • 住宅ローン控除や、ツールに入れていない控除がある人は、上限が下がる側にずれる
  • 上限の式と実際の所得税率の区分が食い違うと、自己負担が2,000円を少し超えることがある
  • 目安の額ぎりぎりではなく、余裕を残して寄附する
  • 確定申告をする人はワンストップ特例が使えない。申告で寄附金控除を受ける

独立1年目に何もしなかった枠は、取り戻せない。計算の手間で寄附を先延ばしにしないための道具として、このシミュレーターを使ってもらえればと思う。

next step

手取りの差を、自分の売上で確かめる

税額の話は、他人の数字を読んでも自分の判断材料になりません。売上と経費を入れれば、個人事業と法人の手取り差と、その分岐点になる売上額が出ます。ブラウザ内で計算するので、入力した数字はどこにも送られません。

法人化シミュレーターで試算する
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この記事を書いた人
DevOctane

バックエンド/インフラエンジニア歴8年。SES客先常駐から大手自社開発企業へ転職後、フリーランスとして独立。AWS・コンテナ・FinOps・バックエンド領域を中心に現場で培った知識を発信しています。

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